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車検にかかる費用はどのくらいなの

 車検は自動車所有者が2年に1回かならず受けなくてはならない検査です。
この検査に通らない自動車では道路を走行することができません。
万が一、無車検の自動車で道路を走行すると違反点数6点に加えて6ヶ月以下の懲役または30万以下の罰金が科せられます。
さらに車検の際に自賠責保険の更新を行うので、無保険車は自賠責保険に加入していないことにもなります。
自賠責保険は強制的加入の自動車保険なので、こちらも未加入であれば違反点数6点に加えて12ヶ月以下の懲役または50万以下の罰金が科せられます。
よって、無車検で無保険の自動車で道路を走行すると、併科されて違反点数12点(免許取消処分)に加えて1年6か月以下の懲役または80万円以下の罰金になるでしょう。
この状態で自動車事故でも起こせば実刑は免れません。
車検は有効期限の満了日を迎える1か月前から受けるのが一般的です。
万が一、有効期限が切れてしまったら管轄の市区役所で仮ナンバーを取得できます。
仮ナンバーがあれば道路を走行することができますが、貸出期間は申請日当日を含めて3日間なので、それまでに車検を受けるようにしましょう。
仮ナンバーが取得できない場合は運搬によって検査工場まで運ぶしかありません。
しかし運搬となれば余計な費用がかかってくるので車検の有効期限には注意してください。

 車検の費用は安くはありません。
2年に1回とはいえ、経済的な負担にもなります。
実際の費用は検査を受ける工場や自動車の状態によって変わってきますが、費用内訳は「法定費用」と「検査費用」が基本です。
必要に応じて交換費用や修理費用などが別途で発生します。
法定費用は重量税、自賠責保険料、印紙代です。
これは車種によって一律なので、どこの業者で検査を受けても費用に差は生じません。
例えば軽自動車の場合は重量税が6600円、自賠責保険料が25070円(24か月分)、印紙代が1100円となり、法定費用は合計で32770円になります。
ただしエコカーの場合は重量税が減税され、逆に13年以降は増税されます。
さらに税率や保険料が見直されることもあります。
検査費用は自動車の点検・整備費用です。
これは車検を受ける工場によって変わり、車検費用に大きく影響してくるのもこの部分です。
また、自動車の修理や交換が必要な場合は追加で費用が発生します。
車検はディーラー、民間整備工場、車検専門工場、ガソリンスタンド、カー用品店などで受けることができますが、このうち検査費用が最も高いのはディーラーです。
ディーラーの検査費用は4万円~10万円ほどなので、法定費用と合わせると車種によっては20万円近くになるケースもあります。
ただ、その反面では徹底した検査をしてくれますし、交換パーツも純正なので安心感は高いでしょう。
民間整備工場と専門車検工場の検査費用は3万円~8万円ほど、ガソリンスタンドやカー用品店の検査費用は2万円~6万円となっています。
このように業者によって数万円もの差が出てくるため、負担を抑えたいのなら費用は無視できません。
これを踏まえて車種ごとの相場を見てみましょう。
軽自動車は5万円~7万円、小型乗用車(1.0t以下)は6万円~8万円、中型乗用車(1.5tまで)は7万円~9万円、大型乗用車(2.0tまで)は8万円~10万円、大型乗用車(2.5tまで)は9万円~11万円です。
ただし、状態がいい自動車の最低ラインがこのくらいと思っておいた方がいいでしょう。
古い自動車になれば修理も必要になってきますし、ディーラーに出せば中型車で10万円を超えることも少なくはありません。

 費用を抑えるにはどこの業者に出すかが一番のポイントになってきます。
費用だけでみるのならガソリンスタンドやカー用品店がおすすめですが、検査に対する専門知識は高くないので最低限の点検・整備になり、期待する検査は受けられない可能性も否定はできません。
古い自動車ほど専門的に検査してもらいたいので、年式によってはあまりおすすめできないでしょう。
そこで、まずは複数の業者に見積もりをだしてもらうことが大切です。
検査にかかる費用に加えて、交換や修理費用なども事前に確認できます。
また、他社の見積りと比較してみることで、必要な整備なども合わせてチェックできるでしょう。
場合によっては各社の見積りを提示して価格交渉をすることも可能です。
見積もりは各業者に電話をして依頼する、一括見積もりを利用する方法があります。
一括見積もりならネット上で一度に複数の業者に依頼できるので手間がありません。
しかし一括見積もりを利用すると営業電話がかかってきて面倒くさいという声もあるので、検査を受けようかなと思っている業者を選んで依頼するほうがいいこともあります。
いずれにしても費用を比較してみないことには選びようがありません。
場合によっては数万円もの差が生じるので、負担を抑えたいのなら必ず見積もりを確認してください。

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